利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社WISERA(以下「当社」といいます)が提供する写真デジタル化サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用されるお客様(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意したものとみなされます。

第1条(適用)

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条(サービス内容)

本サービスは、利用者から預かった紙媒体の写真を高品質なデジタルデータに変換し、利用者に提供するサービスです。具体的なサービス内容は以下の通りです。

  • 写真のスキャニング及びデジタルデータ化
  • デジタルデータの納品(DVD、USBメモリ、オンライン送信等)
  • 原本写真の返却
  • その他当社が定めるサービス

第3条(利用申込)

  1. 利用者は、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
  2. 当社は、利用申込を受けた場合、当社の基準に従って審査を行い、承諾の可否を決定します。
  3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用申込を承諾しないことがあります。
    • 申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
    • 過去に本規約違反等により、サービス利用停止処分を受けたことがある場合
    • その他、当社が不適切と判断した場合

第4条(料金及び支払方法)

  1. 利用者は、本サービスの対価として、当社が別途定める料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
  2. 料金の詳細は、当社ウェブサイトの料金表に記載されています。
  3. 利用者が料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第5条(写真の取扱い)

  1. 利用者は、当社に預ける写真について、適法な権利を有していることを保証するものとします。
  2. 当社は、預かった写真を善良なる管理者の注意をもって取り扱います。
  3. 当社は、以下の写真については、サービスの提供をお断りする場合があります。
    • 公序良俗に反する内容を含む写真
    • 第三者の権利を侵害する写真
    • 著しく劣化しており、デジタル化が困難な写真
    • その他、当社が不適切と判断した写真

第6条(納期)

  1. 当社は、利用者から写真を受領後、当社が定める期間内にデジタルデータを納品するよう努めます。
  2. 天災地変その他の不可抗力により納期に遅延が生じた場合、当社は責任を負わないものとします。

第7条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令又は公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  • 虚偽の情報を提供する行為
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第8条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
  2. 当社は、利用者が預けた写真の紛失、破損、盗難等について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
  3. 当社が責任を負う場合であっても、その損害賠償額は、当該サービスに関して利用者が当社に支払った料金の額を上限とします。
  4. 写真の経年劣化、元の状態等により、デジタル化後の品質が期待に沿わない場合がありますが、当社は可能な限り最良の結果を提供するよう努めます。

第9条(知的財産権)

  1. 本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
  2. デジタル化された写真データの著作権は、元の写真の著作権者に帰属します。

第10条(個人情報の取扱い)

当社は、利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第11条(規約の変更)

  1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
  2. 変更後の本規約は、当社ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。
  3. 本規約変更後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

第12条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2025年1月1日

最終改定日: 2025年1月1日